103万?38万?内職者が扶養の範囲内で働ける所得。

コーヒーを飲みながら配偶者控除内で働こうと考える女性の写真
どれだけお金を稼ぐかはあくまでも自分次第です。主婦でもバリバリ働く人もいれば、「扶養の範囲内」で働く人もいます。よく使うこの「扶養の範囲内」という言葉ですが、意外とちゃんと理解できていなかったりしませんか?

扶養の範囲で働くについてのおさらい

「扶養」というのは、ご主人の税金を計算する時に、配偶者控除を受けられるかどうか?ということです。パート等の募集で「扶養内での勤務可」という記載を目にする機会があります。具体的な金額でいうと、奥様ご自身の給料が年間103万円以下のときです。
 

内職の場合65万円の給与所得者控除が適用されない!

仕事がパートなどではなく自営や内職の場合、65万円の給与所得者控除はありません。基礎控除の38万円しか適用されず、奥様の所得が38万円以下でないと配偶者控除を受けられないのです。
 

でも内職者は「経費」を収入から引くことができるのです!

「65万円の給与所得者控除がない!」で驚かせてしまってごめんなさい。38万円の基礎控除のみだったら、理不尽というかやるせないというか、「内職で働かない方がいいかも・・・」とさえ思ってしまいます。
 
内職をしていると、いくつかの「経費」が発生します。パソコンを使っていれば電気代もインターネット回線代もかかります。これらを収入から差し引くことで所得が計算されるのですが、この経費が65万円に満たない場合でも、「65万円必要経費にしていいよ」という決まりがあります。

内職などの収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。

 内職などの収入は、収入から必要経費を差し引いた残りが事業所得又は雑所得となります。

 ただし、次の1、2のいずれにも当てはまる方については、パート収入とのバランスを図るため、必要経費が65万円に満たない場合は65万円(収入金額が限度です。)を必要経費として差し引くことができます。したがって、パート収入の場合と同様に、内職の年収が103万円以下でほかに所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税はかかりません。

1 家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の方に対して継続して労務の提供をする方
2 事業所得及び雑所得の必要経費と給与所得の収入金額の合計が65万円に満たない方
 また、配偶者控除や配偶者特別控除の適用についても、パート収入と同じ取扱いになります。
出典:国税庁WEBサイト

 
これで安心してお仕事をすることができますね。

そもそもクラウドワークスで103万円以上稼げるのか?

非現実的な金額では決してありません。主婦のお小遣い稼ぎというと「ポイントサイト」や「アフィリエイト」が思いつくと思いますが、それらで103万円以上稼ぐとなると、コツが必要だったり、不確定なものに捧げる時間が膨大だったり、ミイラ取りがミイラになったり(ポイントの為に商品買っちゃったり)と、かなり大変な作業になります。
 
ですがクラウドワークスはあくまでも「お仕事」です。受注して納品すれば報酬を得ることができます。
 

クラウドワークスのお仕事相場

実際にどんなお仕事があるのか見てみましょう。

プロ向けのお仕事

ロゴデザインなどのコンペ 1万円〜5万円
アプリ開発 数万円〜100万円
WEBサイト制作 1万円〜30万円(デザイン・コーディングによって金額に幅あり)
 
お仕事相場の低迷でデザイナーから嫌煙されていたロゴデザインも、このところ3万円〜5万円、もしくはそれを越えるものも増えてきました。

経験不問・スキル不要のお仕事

ライティング1記事あたり 10円〜500円
アンケート回答 10円〜100円
商品リサーチ1件当たり 20〜100円
 
こちらはそれなりに数をこなさなければなりませんが、固定報酬のお仕事であれば何十件もまとめて受注できるので、ある程度の金額になります。中にはオークション商品発送代行みたいな、内職らしい内職も多く有りますし、時給制のお仕事もあるのでご自分のライフスタイルに合った働き方ができます。Twitterアカウント作成1件5円とか、どうしてそれが必要なの・・・?というようなものもありますが。
 

この枠内であれば確定申告は不要

確定申告が不要なのは年間所得が38万円以内の場合。所得は「内職の報酬」から「必要経費」を引いたものです。混乱しやすいんですよね、この言葉と数字。不安なことがあれば、国税局電話相談センターに問い合わせてみるとよいです。とっても親切でフレンドリーに応対してくれるので安心です。
 

ご注意ください!

ここに掲載されている内容は個人的に調べた情報です。内容には細心の注意を払いましたが、税理士などの有資格者がまとめている情報ではなく、正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。


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